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船舶事故調査―タイタニック、洞爺丸から運輸安全委員会まで [単行本]

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販売価格：: ￥4480.00税込
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商品の詳細

はじめに

第１章　船舶事故調査の国際標準
　１船舶事故調査のフレームワーク
　２ＩＭＯ船舶事故調査コード

第２章　19世紀先進諸国の船舶事故調査制度
　１イギリスにおける事故調査制度の確立
　２欧米先進諸国の船舶事故調査制度

第３章　海員審判制度と海難審判制度
　１草創期の時代の海員審問
　２海員懲戒法の成立
　３戦前の海員審判制度批判
　４海難審判制度への移行
　５海員懲戒法改正の経緯
　６審判の基本原則と制度上の問題点

第４章　海難審判の実績評価
　１日本の重大事故
　２海難審判が取り扱えなかった重大事故
　３重大事故の審判（洞爺丸事故）
　４重大事故の審判（大型貨物船折損・沈没事故）
　５重大事故の審判（東京湾における衝突事故）
　６通常事故の審判
　７海難審判制度の評価

第５章　海難審判制度の構造的問題
　１海難審判制度批判
　２不発に終わった海難審判庁による制度見直し
　３見直し後の海難審判庁と行政当局の動向
　４海難審判制度の構造的問題

第６章　現代先進諸国の船舶事故調査制度
　１各国事故調査制度の概観
　２アメリカの船舶事故調査制度
　３ヨーロッパの船舶事故調査制度
　４コモンウェルスの船舶事故調査制度

第７章　海難審判庁から運輸安全委員会へ
　１改革への胎動
　２運輸安全委員会の設立
　３運輸安全委員会の諸問題

補論──最近の旅客船事故に当たって

おわりに

人名索引／船名索引／事項索引

内容紹介

2008年、国連専門機関である国際海事機関が、船舶事故調査の国際標準となるコードを新たに定め、わが国でもこれをうけて運輸安全委員会が設立されたが、船舶事故調査に関しては、海事関係者の間でも基本的な理解が欠落、制度に関しても多くの誤解が発生している状況にある。本書は、船舶事故調査に関し、歴史的な縦線と国際的な横線を軸に、わが国が置かれていた位置を明らかにすることで、運輸安全の一層の充実に資することをめざす。

著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

大須賀英郎(オオスガヒデオ)
現在、国際油濁補償基金監査委員会委員、日本海事センター参与。１９７８年東京大学経済学部卒業。２０２０年関西大学大学院社会安全学研究科後期博士課程修了。博士（学術）。１９７８年運輸省入省。港湾局、船員部、海上保安庁（総務部、警備救難部、海洋情報部）、高等海難審判庁、運輸安全委員会事務局、内閣官房、国際油濁補償基金事務局、国土交通省大臣官房、鉄道局、総合政策局等を経て、２０１３年退官。日本海事センター、東京地下鉄株式会社、航空保安協会に勤務