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要旨(「BOOK」データベースより)
統合ヨーロッパが危機に直面するたびに登場する悲観論には根拠のないことを示し、通貨統合の本質は歴史のなかで培われたヨーロッパの政治にあることを論証する。目次
はしがき凡 例i
序 章 ローマ条約と1960年代における欧州通貨統合問題
第1節 ローマ条約の歴史的性格
1 ローマ条約の二元性
2 経済政策の協調と通貨問題
3 欧州統合の理念問題と「フーシェ・プラン」──「連邦主義」と「連合主義」の対立
第2節 ローマ条約の「不備」への対応
1 ミュラー=アルマック案(1959年1月)──短期経済政策委員会の創設構想
2 フランスにおける反応
3 欧州委員会の対応と短期経済政策委員会の創設
第3節 欧州委員会の「第二段階の行動プログラム」(1962年10月)
1 「第二段階の行動プログラム」──通貨同盟に向けた備え
2 フランスの反応と農業利害
3 ドイツの反応と中央銀行総裁たちの見解
第4節 欧州経済共同体の危機と通貨統合への傾斜(1963?65年)
1 イタリアの経済危機と共通農業政策の発進
2 専門委員会の増設と「通貨同盟への前進」
3 ローマ条約の二元性と「空席」危機
小 括
第1部 ブレトンウッズ体制の危機とスネイクの誕生
第1章 国際通貨危機と欧州通貨統合問題
第1節 ポンド危機およびフラン危機と欧州通貨協力問題(1967~68年)
1 ヴェルネル・プランとバール秘密報告
2 フラン危機と欧州閣僚理事会ロッテルダム会議──「通貨関係の新たな前進」
第2節 第一次バール・プラン(1969年)──仏独の対立と妥協
1 難航する通貨委員会の検討作業──孤立するフランス
2 第一次バール・プランと「パラレリズム」──仏独の妥協
第3節 ドル危機と為替変動幅の拡大問題──問題の先送り
1 為替変動幅の拡大問題と欧州諸国
2 通貨委員会代理人会議における討議
小 括
第2章 経済通貨同盟の創設構想
第1節 ポンピドゥーの欧州戦略とハーグ欧州首脳会議(1969年5~12月)
1 ハーグ会議とハーグ・コミュニケ
2 ハーグへの道
3 フランス財務省と欧州通貨統合問題
4 ハーグに向けた最終の課題設定
第2節 経済通貨同盟創設への始動(1970年1~3月)
1 通貨支援制度の成立──短期通貨支援と中期金融支援
2 欧州閣僚理事会パリ会議と各国の経済通貨同盟プラン
3 欧州閣僚理事会パリ会議におけるジスカールデスタンとシラー──経済と通貨のいずれを比較優位とするか
4 第二次バール・プランとヴェルネル委員会の発足
第3節 ヴェルネル委員会とヴェルネル報告(1970年3~10月)──仏独の確執
1 経済通貨同盟の第一段階をめぐる論争
2 ヴェルネル中間報告と欧州閣僚理事会ベネチア会議──フランス財務省の対ドル戦略
3 ヴェルネル最終報告と付属文書(アンショー報告)
第4節 ヴェルネル報告の取扱い(1970年10月~71年3月)
1 フランス大統領府の困惑とポンピドゥー
2 仏独の対立と妥協
小 括
第3章 スネイクの誕生(1970~73年)
第1節 国際通貨制度改革問題とフランスの通貨戦略
第2節 スミソニアン協定への道──フランスの戦略の勝利か
1 マルク、ギルダー、ドルの固定相場制離脱とフランスの対応
2 1971年9月13日の欧州閣僚理事会ブリュッセル会議
第3節 スミソニアン協定とバーゼル協定(1971年12月?1972年4月)
1 仏米アゾレス首脳会議とスミソニアン協定
2 バーゼル協定(1972年4月10日)──「トンネルの中のスネイク」の発足
3 難航したFECOMの創設
第4節 スミソニアン体制の動揺・崩壊と「空中のスネイク」──追い詰められたフランス
1 1972年6月の通貨危機と仏独経済・財務担当大臣会談
2 手詰まり状態に陥ったフランス
3 スミソニアン体制崩壊の危機と狭まるフランスの選択肢
4 欧州諸国の選択──「共同フロート」と「空中のスネイク」
小 括
第2部 資本主義世界の大転換と欧州通貨統合問題(1974~78年)──ユーロ・ペシミズムの光と影
第4章 スミソニアン体制崩壊後のスネイクとフランスの国際通貨戦略(1973~76年)
第1節 スネイクの非対称性とフランスのスネイク離脱
1 非対称的なスネイク
2 フランスのスネイク離脱と為替政策、共通農業政策
第2節 第一次フルカード案(1974年9月)──フランスの修正された対米・対欧通貨戦略
1 第一次フルカード案──共通ドル政策と通貨バスケット
2 専門委員会における検討
3 共通ドル政策問題の展開
第3節 フランスの通貨戦略の破綻(1974~76年)
1 国際通貨制度問題の推移と孤立するフランス──政治=国家主導の為替安定化か、自由な市場経済による為替調整か
2 フランスのスネイク復帰と第二次フルカード案(1975年5月)
3 仏米通貨協定(1975年11月)──「新世界経済秩序」への道
小 括
第5章 ケインズ主義から新自由主義へ──1974~75年の経済危機とフランスの転進
第1節 (前史)戦後フランスの経済政策と高成長──「栄光の30年」の実相
第2節 第七次プランと経済政策理念の転換(1972~76年) ──ケインズ主義から新自由主義へ
1 マネタリズムと通貨目標値
2 第七次プラン「通貨・物価・成長小委員会」における論争──「失業」と「インフレ」のいずれの問題を優先すべきか
3 第七次プラン──新自由主義的構造改革と経済通貨同盟
第3節 バール・プランへの道(1974~76年)
1 第一次石油危機後のフランスの経済政策──総需要管理政策とその失効
2 バール不在のバール・プラン
3 新自由主義者レイモン・バール
第4節 バール・プラン(1976?79年)
1 バール・プラン──フランス版「社会的市場経済」
2 バール・プランの展開──「社会合意」と構造改革
第5節 第八次プラン──新自由主義宣言
1 応用通貨研究小委員会の報告
2 金融委員会の報告──「ユニバーサル・バンキング」への漸進的移行
3 第八次プランの戦略
小 括──バール・プランの歴史的意義
第6章 ユーロ・ペシミズム下の仏独連携(1974?78年)
第1節 フランスの転進と残された問題
1 フランスの直面した諸問題と通貨統合
2 残された懸案──国家主権問題
第2節 ドイツの転進と限界
1 テンデマンス・キャンペーンと現実主義者シュミット
2 ドイゼンベルグ案と孤立するドイツ
第3節 仏独連携の前進(1977年1月~1978年6月)
1 ユーロ・ペシミズム下の仏独関係
2 仏独定期経済協議と通貨目標値
第4節 EMS成立前夜のフランスとドイツ
1 ジェンキンズ案への対応
2 欧州委員会「一九七八年夏に向けた共同体の経済戦略」への批判的対応
小 括
第3部 未完に終わった単一通貨への道
第7章 欧州通貨協力制度「EMS」の成立(1978年)──政治と経済のはざまで
第1節 ブレーメン・コミュニケ──建設的曖昧さ
1 ブレーメン・コミュニケ
2 ジスカールデスタンとシュミットの大構想
第2節 仏独秘密協議(1978年4~6月)
1 EMS構想の登場とその背景
2 秘密協議と仏、独、英、それぞれのEMS案
3 ニュメレール問題と仏独の妥協
第3節 EMSの制度構築(1978年7~9月) ──?ブレーメン・コミュニケからアーヘン仏独秘密合意まで
1 欧州首脳理事会ブレーメン会議
2 ニュメレールおよび介入方式
3 欧州通貨基金──「会計機関」にとどめるのか、「自律的機関」とするのか
4 「繁栄度の劣る加盟諸国の経済」問題──「併行研究」の政治的性格
第4節 EMSの制度構築(1978年9~12月) ──2アーヘン仏独秘密合意からブリュッセル決議まで
1 アーヘン仏独首脳会談と欧州閣僚理事会(1978年9月)
2 ブリュッセル決議への道
3 欧州閣僚理事会(11月20日)と残された諸問題──妥協を拒むイギリスとドイツ・ブンデスバンク
第5節 フランスとドイツにおける反応と欧州首脳理事会ブリュッセル決議
1 ドイツにおける国内調整
2 フランスにとってのEMSの意味──専門技術官僚たちの分析
3 ブリュッセル決議(1978年12月4~5日)
小 括──EMSと欧州の政治、経済、社会
第8章 EMSの第二段階と欧州通貨基金(1979?81年)
──未完に終わった単一通貨への道
第1節 (前史)準備資産のFECOMへの預託とECUの利用限度
1 準備資産のFECOMへの預託──スワップ
2 ECUの利用──五〇パーセント・ルール
第2節 ブレーメン・コミュニケとブリュッセル決議を「バイブル」と見るべきか ──通貨委員会における討議
第3節 欧州通貨基金の創設をめぐる問題点と解決法──仏独対立の構図
1 一九七九年七月三日付の欧州委員会覚書
2 フランス銀行外事局による欧州委員会覚書批判
第4節 政治的意思の不透明化と攻勢を強めるドイツ・ブンデスバンク
1 第二次石油危機と欧州委員会覚書(1979年12月10日)──「質的飛躍」の断念
2 中央銀行総裁委員会(1980年1月)
3 「現実主義」と「主体主義」の対立──中央銀行の覚書
4 中央銀行総裁委員会(1980年2月)
第5節 政治的意思の不在と欧州通貨基金問題の先送り
1 欧州閣僚理事会、欧州首脳理事会への報告(1980年3~4月)
2 欧州通貨基金の将来──ECUの利用拡大と制度問題
小 括
第9章 EMSの発足と共通ドル政策(1979~81年)
──変動相場制下の大国と小国、それぞれの利害と論理
第1節 共通ドル政策の歴史
1 一九七五年の欧州中央銀行間合意と中央銀行間ネットワーク
2 EMSの発足と共通ドル政策問題の新展開
第2節 共同体諸国間における調整の不在とEMSの危機(1979年5?11月)
1 ベルギー・フランの危機──域内調整の不在
2 マルクとドルとの双務的介入か、欧州諸国通貨による多角的ドル介入か
3 ドル相場の変動にたいする欧州諸国経済の反応度──計量分析
第3節 共通ドル政策に否定的なドイツ・ブンデスバンク(1979年11?12月)
1 テロン代理人会議報告(11月13日)
2 エイヴァルト小委員会と中央銀行総裁委員会
第4節 第二次石油危機と共通ドル政策問題(1879?81年)
1 ドル相場の上昇とマルク相場の下落
2 欧州諸国のジレンマ(1981年春)──国内金利の安定か、対ドル為替相場の安定か
小括と展望
総 括
初出一覧
史料(アーカイヴズ)
主要文献
人名索引
事項索引
出版社からのコメント
通貨統合の本質はヨーロッパの政治にある内容紹介
統合ヨーロッパが危機に直面するたびに登場する悲観論には根拠のないことを示し、通貨統合の本質は歴史のなかで培われたヨーロッパの政治にあることを論証する。著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
権上 康男(ゴンジョウ ヤスオ)1941年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在、横浜商科大学商学部客員教授、横浜国立大学名誉教授、経済学博士(東京大学)
商品の説明
通貨統合の歴史的起源 : 資本主義世界の大転換とヨーロッパの選択
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